2023/06/01
スマホアプリなどで自由に好きな時間に転売ができるという副業をする人にとってはすごく便利な時代なのですが、特商法はなにがあっても守らなきゃいけないものということを忘れないでください。
特定商取引法に基づく表記の記載例がよく分かるサイトを最初に利用することをおすすめします。例えば、商品の代金を掲載することは当たり前ですが、追加で必要となる料金についてもしっかり書いておくことが肝心です。
もちろん消費税に関することも載せるべきだし、送料も客に正確に伝えることが特商法の基本です。
送料について客に詳しく書いてあるサイトには、全国一律でいくらのかがはっきり分かるようになっています。客は送料が無料かどうかをかなり気にするから絶対に送料がどれぐらいかを明確にしましょう。
もし商品を一定額以上購入すれば送料がいらなくなるというサービスがあるなら分かりやすく説明しておくことが肝心です。
商品を買おうとしている客が料金についてよく分からなくて不安になることを避けるために細かく書かなくてはなりません。
そうすれば、特商法を忠実に守っていて、客を騙そうとしていない、まっとうな事業者だと多くの客に思ってもらえます。
買った服のサイズが合わなかった場合などに返品が可能なのかや交換をしても大丈夫なのかを記すと消費者は納得した上で商品の注文をできます。
注文をキャンセルしたかったのにできないと分かったら客が困るからいろいろなことを想定して販売サイトに載せる情報を増やすことが欠かせません。特商法の意義は消費者の利益を確実に守ることなのですが、客の要求に全て応じる必要はないです。例えば、商品発送後に返品はできないことを事前に理解してもらえば、あとで返却は受けつけなくても大丈夫です。
ただ、商品が傷んでいたケースでは返品をするといった状況に応じた対応をするのは特商法にあっています。
交換できるケースとできないケースがあることを販売する前に把握してもらえるような特定商取引法に基づく表記にすることが賢明です。
商品の紹介を詳しくしているページになっていると、客が参照しやすいです。
また、返品送料を誰が負担するのかを気にする客に丁寧に解説することも必須です。不良品だったり、数量が足りない場合では事業者が負担をすることにすると明らかにするといいでしょう。売る側に落ち度がまったくない時は客が返品送料を負担するというルールを隠さずにオープンにするのが特定商取引法に基づく表記の正しい書き方と言えます。